昨日の福井県の原発再稼働に続き、九州電力管内の川内原発も40年を超える運転延長に向けた検討を開始したことが報じられました。
九電、川内原発の運転延長を検討へ 社長「地元の理解が第一」(毎日新聞)
2024年に運転開始から40年を迎える川内原発をさらに延長して運転することを検討するため、点検等を進めることを九州電力が表明しました。条件を満たせば、原子力規制委員会に対して運転延長の申請をすることになります。地元の理解が第一であるというコメントは当然と思いますが、そもそもこの様に急ピッチに再稼働や運転延長が検討されるのは(検討していなかったわけではないが、表明できなかった)、GHG46%削減宣言に後押しされていることが明らかです。繰り返し、政府と事業者には透明性のある真実を、国民が納得するまで説明することを求めます。
九州電力については、こちらも最近話題となりました。
太陽光発電などの電力 蓄電池で有効活用へ 三菱商事 NTT 九電(NHK)
九州は日照条件が良く、太陽光発電の導入が最も進んだ地域ですが、条件によって発電量が過剰となるために、発電を時々制限する事態に陥っていました。そこで九州に1000店舗以上あるローソン(三菱商事)やNTT電話局に蓄電池を設置し、余剰な電力を貯めて、使うという取組みです。災害時の電力供給に対応できる可能性なども考えると、とても良い取組みだと言えます。ただ、現状では大型のリチウムイオン電池等に頼ることになり、コストや寿命の点で大規模な電力貯蔵は難しいと予想されます。
エネルギーに対して後ろ向きな印象のある原発と、前向きな太陽光発電、同じ九州電力の取組みですが、綺麗ごとでは済まされないのがエネルギー問題の真の姿でもあります。ただ、クリーンエネルギー普及が原子力の免罪符に使われたりすることが無いように、原発の問題は問題として、真実の公開と正しい判断をするべきでしょう。
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