大手金融石炭火力融資停止

 国内の大手金融グループが、石炭火力発電所への融資を事実上停止することが報じられました。

大手金融グループ　脱炭素で石炭火力発電所向け融資停止へ（NHK）

日本がちっとも石炭火力をやめようとしないどころか、電力不足が深刻化する新興国向けに低排出の最新鋭火力発電を輸出する安倍前首相のトップセールスなどが世界から酷評されていたことは記憶に新しいところです。これは無理もない話で、石炭火力を新造するということは「向こう50年は石炭を燃やし続けますよ」と宣言しているのと同じです。「最新鋭の…」という報じ方も、いかにも日本の優れた技術で世界に貢献するんです、と良いことの様に聞こえますが、既に成熟した手持ちの技術、売り物でありながら、先進諸国はもちろん、国内でさえ売り先が無くなった電力インフラ企業を助けるために、政府自らセールス活動をしていた、というのが見える人には見えてしまいます。なので、激しいバッシングを受けたわけです。

さて、2050年カーボンニュートラル宣言後では、さすがに石炭火力の進化とか口にすることも出来なくなり、ようやく金融グループも資金の引き揚げに動き始めた（引き揚げられる側も了解済み）ということに過ぎない、後手後手対応の話です。というのも、既に何年も前から、あの脱炭素に後ろ向きだったトランプ政権下の米国においても、JPモルガンやシティグループなどは、脱炭素化を進める事業に対する資金の集中、それに後ろ向きなセクターからは資金引き揚げを既に進めていました。「間違いのないように慎重に事を進めています」と言えば聞こえはいいのですけど、実際には自らの決断力やリーダーシップが無く、キョロキョロ様子見をしてからでないと何も動き始められない最近の日本の弱さが浮き彫りになっている様に思えます。