石油や電力といった国家の根幹に関わる企業が政府の特別な保護下にあるのは、日本に限ったことではないと思っていましたが、もはや脱炭素への勢いはそれを上回るようです。
エクソン株主総会、物言う株主の取締役選出 気候変動対策へ圧力(Reuters)
株式保有が全体の僅か0.02%という新興株主が、エクソンモービルの環境対策が不十分として、自社からの4名の取締役選出を提案し、これにエクソンモービルが同調しない様に工作したものの、株主総会で他の株主からも大筋同意されて、エクソンモービル側が敗北、2名が取締役に就任することになったそうです。
これとは別に、オランダではヨーロッパのオイルジャイアントである、ロイヤル・ダッチ・シェルの二酸化炭素排出削減取組みが不十分であるとして、市民団体が訴訟を起こしていたことに対し、上記エクソンの件と同日の5月26日、ハーグ裁判所の判決は2030年までに二酸化炭素を2019年比で45%削減する命令となったそうです。
大手石油会社に二酸化炭素の排出量削減命じる判決 オランダ(NHK)
日本はエネルギー大手が政府にがっちり守られている状況ですが、こういう事例を見ると、もはやそれも時代遅れになるかも知れません。2050年カーボンニュートラルはもはや日本の法律です。それに背を向ける者は罰せられることさえあり得る、となるんですかね。その理由が利益の追求であるとすれば、罰せられてしかるべきだろうとは思います。法治国家で法に背くのは社会の敵です。ただ、コロナ対策もそうですけど、恐怖で縛り付けるということではなくて、より良い世界を作りたいという思いから自発的に取り組むべきなのが、カーボンニュートラル社会への大転換ですよね。
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