2030年までの電力でのゼロカーボンを先行して達成する全国100か所の地域を設定することが盛り込まれ、秋田県の風力発電電力を購入している横浜市の喫茶店の例や、屋久島の水力発電などがレポートされています。計画の詳細については4月20日に環境相がリリースした資料が参考になります。
補助金争奪戦の匂いもしなくはありませんが、地域が取り組もうと動き始める仕組みを作ることは良いことだと思います。民間のESG投資も動くと思いますよ。脱炭素は国に任せるということではなくて、変化はむしろ地域から先に起こるべきでしょう。特に屋久島などは、ゼロカーボンを実現することが地域の誇りになると思います。島民が自らそれをより良い地域の姿と認識し、動き始めればその力は凄いことになります。米沢市や鶴岡市の取組みも、是非100の先行地域に採択されると良いですね。山形大学もお手伝い出来たら嬉しいです。
今回報じられた内容では、とにかく再エネの拡大であって、原発のことには一切触れられていないのはちょっと安心しました。実は今日あった環境研の脱炭素セミナーで、私がいつも苦言を呈している、政策ペーパーのあちこちに「原発再稼働、50年越えても運転」みたいなことが書いてあるが、先に政府は国民に原発をどうしたいのかを問うべきでは？という質問を（環境省の和田さんに）投げかけたところ、セミナーを視聴していた方（600人以上登録者があったそうです）から沢山の「いいね」を頂きまして、質問の1番人気になり、パネリストの方から問いかけに対する回答を得ることが出来ました（さすがに和田さんに答えさせるわけにはいかず、そちらには振りませんでしたけど）。ゼロカーボン技術の具体計画、コスト試算などをされている環境研の増井先生からは「原発を前提としないシナリオも準備している」というお話しでした（良かった！）。そしてそれを示した上で、選ぶのは国民であるべきと。座長の江守先生からも、「民意を問うのは民主主義の原則からいっても当然」「今度選挙があるから、それが民意を反映するチャンスになるのでは」というコメントがありました。ただ、こんな状況になってもまだ、エネルギーの問題が選挙の争点にはなかなかならないんですよね。我々の語り掛けが足らないんだと思います。
国政選挙はもちろんですが、そういう距離の遠いところだけじゃなくて、地元の市長さんや、県知事さんにも「あなたは脱炭素のために何をやってくれるんですか？」と是非問いかけましょう！変化は地域からです！
0 件のコメント:
コメントを投稿