EVシフトを考える⑧

 コインパーキングのTimesなどを経営するパーク24が6800人の会員向けにEVへの関心を調査するアンケートを行い、その結果を公表しました。私など田舎暮らしの者はほとんどそういうパーキングを利用することがありませんので、回答者の中心は日常的にコインパーキングを利用することが多い、都市部に在住している人と思われます（あるいは頻繁に都市部に出掛ける）。なので、全国的な動向と思わない方が良いかも知れません。調査結果は今朝にNHKニュースで報じられていました（ビデオ見れます）。

EV購入「200万円以下で検討」が6割　価格引き下げが普及のカギ（NHK）

大元のアンケート結果のデータと説明は、以下のページを参照した方が良いです。

200万円以下なら7割が購入検討、EV普及の鍵は「価格」…パーク24調べ（Response）

太陽光発電の普及のためにも、初期はかなり多くの補助金が付いて、購入意欲をそそる様にしていましたが、EV購入にも相当大きな補助金が、経産省、環境省、そして多くの自治体から出ます。

【2021年最新版】EV（電気自動車）補助金まとめ・家庭用EVの購入を検討している方必見！ | 電力比較サイト エネチェンジ | 電力・ガス比較サイト エネチェンジ (enechange.jp)

自宅の電力システムと連携するV2Hを導入すると、もっと補助金が付きます。実際には400万円以上する車両が300万円で買えると言われれば、お買い得回路が刺激されて、「ここで買わないと損かな、どうせこれからはEVの時代だし」と思う人が出てきても不思議ではありません。行政側の狙いもまさにそこ。しかし、太陽光発電は期待通り補助金に後押しされて普及が拡大し（グローバルに）、価格も大幅低下してもはや補助など不要な安価なシステムと化しましたが、EVについて同じ図式が成り立つかと言えば、ちょっと難しいと思います。

最初のアンケートの話に戻って、200万円以下と答える人が多い一方で、EV購入のポイントに航続距離が長くなれば（それも500キロ以上！）と答える人も12％と、とても多かったのです。200万円以下は、実はそんなに問題ではありません。EVの中古車は恐ろしい程価格が低下しています（魅力が無い証拠）。5年落ち、走行5万キロに満たない日産リーフが60万円で買えます（新車時400万円ぐらいしたのに）。EV生活を始めたいなら、それで十分じゃないでしょうか。そして、これからホンダ（と他メーカーも）は軽のEVを出してきます。補助金ナシでも200万円切りを実現すべきと思いますが、補助金があれば優に200万円を切るでしょう。ホンダは明らかに政府の後押しを見込んでいます。しかし、走行500キロ以上は問題です。「1日に500キロ以上走ることは無いだろうから」がその根拠であることは明らかなのですが、実際にワンチャージで500キロ走行出来る車両はカタログ上700キロぐらい走れる車両です。EVは重く、決して効率は高くないため、実質的な電費は良くても5 km/kWh程度です。それを実電費として500キロ走行するには、やっぱり100 kWhもの容量を持ったバッテリーが必要になります。住宅10軒分ぐらいの電力を注いでも一晩でフル充電することは困難な程の大容量です。そして当然それは非常に高価なバッテリーです。

この矛盾を生じる原因は、EVを従来の自動車からの置換でしか捉えていない消費者の心理（と一般的な認識）にあると思います。大容量、重量級、高額なバッテリーを積み、ハイパワーなモーターで重たいクルマを動かすモンスター級EVは、極めて不合理な乗り物です。大半の使い方である、通勤、普段の買い物や駅までの送迎とかに、どうして500キロの航続距離が必要でしょうか？岡崎五郎さんの言葉を借りれば、「ちょっと公園に散歩に行くのに、500 mlのペットボトルの水を持っていくんじゃなくて、20 Lの水タンクを背負って出かける」のと同じです。ガソリンは軽く、すぐに補給できるので、満タンでスーパーに行くことに無駄は感じませんが、EVの場合、その用途に巨大バッテリーは完全な無駄です。EVは新種のモビリティーであると割り切って、従来の自動車とは違った使い方を普及させていくべきと思えます。とは言っても用途に合わせて何台もクルマを所有するなんて出来ないですよね。しない方が良いです。所有するなら、日常使用に最適なサイズで軽量、必要十分なだけのバッテリーを備えて安価なEV。これを日常的には使いつつ、長距離の移動にクルマを使いたい時には、内燃エンジン（HV含む）又はモンスター級EVをレンタル、シェアリングする、というのが最も合理的と思えます。利ザヤの小さい小型車中心というのは、自動車メーカーにとっては面白くないです。実は私自身は「EV購入は検討しない」の18％の一人です。うちの事情からすると、EVを選ぶ理由がまだありません。

さて、それでもなお、「EVがもっと普及すればバッテリーも安くなってEV自体の価格が下がるじゃないか」「そしたら全てをこなせるゆとりのサイズで長距離OK、急速充電OKのEVもアリでは？」という期待もあるかと思います。「そんなちっこいEVなんて嫌だな」という心理的抵抗もあるかも知れません。しかし、バッテリーは既にかなり大量生産されていて、今後大幅に低価格化するとは期待しない方が良いのです。まず、既にここにも書いているとおり、車載用バッテリー産業は既に日本が撤退、まず韓国のLG、サムスンに行き、それも劣勢となって、中国メーカーが既にトップに躍り出ました。すなわち、EV普及の前にバッテリー産業は既に最も安く作ることが出来る地域に渡ってしまったのです。それでもバッテリーが高価なのは、コバルトとかリチウムなどの希少元素を使う、マテリアルコストのためです。製造コストは下げられても、マテリアルコストは下げられない。実際、バッテリーの価格はその容量にほぼ正比例します。だから、モンスター級EVが高額なのは当たり前で、待っていても劇的に安くなったりはしません。ゲームチェンジャーとして期待される全固体リチウムイオン電池（こちらは製造技術の問題がまだ多いようです）も、利便性の向上には寄与しても、低価格化への切り札にはなりません。中国製でも、クオリティーの高い製品についてはバッテリーは安くならないと思いますが、安全性を妥協しまくったB級、C級製品ならば低価格化は進む（ノーブランド品）と思います。あちこちで発火事故を起こす、通販で売っている中国製電動おもちゃとかのレベルです。でも、おもちゃが壊れるのと、命を預けるEVが壊れるのはワケが違いますよね。

EVシフトはかように難しいのです。これを後押しするために、行政が湯水のように税金をつぎ込みまくるのはやめて欲しいと思います。技術的な課題と、これを取り巻く国際情勢を冷静に分析した上で、健全でなく、自立出来ない方法での拙速なEVシフトにはあらためて反対したいと思います。

EVシフトを考える⑦

 日産とNECが合弁で設立した車載用Liイオン電池メーカーAESCが中国Envisionグループに売却され、再スタートを切ったエンビジョンAESCが、茨城県に6GWh／年の生産能力を持った工場を建設し、「国内での電池生産への投資が加速する」と報じられました。

EV向け電池の大規模工場　茨城に新設へ　日産出資の電池メーカー（NHK）

「おお、いいことだね！」と思われてしまいそうですが、これは注意深く今後の動きを見る必要があると思います。まず、報道で言う「日産出資」というのは株式の20％で、Envisionが80％、すなわち実際には中国のメーカーである、と考えるべきです。以下のエンビジョンAESCのウェブにある、プロモーションビデオにちょっと寒気がしました（全編、中国語の字幕が出ます、東工大、東大、京大とかの名前出すのも寒気…）。

Envision AESC (envision-aesc.com)

日本の技術者等が代わる代わる如何に同社のバッテリー技術が優れているかを語り、今後の業界のリードに対する強い自信を語っています。その言葉は別に嘘ではなくて、何しろ9年の実績がある日産リーフはAESCの車載専用バッテリー（テスラの汎用品とは違う）を使い、一度も火事を起こしたことが無い、さすがのMade in Japan製品でした。しかし、競争力が無い、採算性が悪いからこそ、身売りせざるを得なくなり、中国資本に身を委ねた（毒まんじゅうを食べた）のです。茨城工場の6 GWh/年は凄いと思いましたが、中国では既に20 GWh/年を生産する巨人です。しかも、それは手に入れた日本製技術を使って。CATLやBYDと同様、今後グローバルに拡大して、中国の経済を潤すことになるのでしょうか。日本の技術が中国に流出する・・・先のビデオも、そう考えると中国側の投資家に配慮した感がアリアリ。

いや、事態はさらに複雑で、その先があると思っています。これはまた次回以降議論しますけど、EUはさらにしたたかな戦略、アジア製品を合法的にEU市場から締め出す準備をしています。VWグループは特にその先兵で、中国への進出の仕方が凄いです。当然、中国のEV用バッテリーメーカーと協業することになるでしょう（Envisionを含めて！）。そして、それはスウェーデンのクリーンな水力発電電力で、極めて低いCFP（カーボンフットプリント）で作られることになります。あるいはフランスの原子力か？すなわち、中国や日本が自国のクリーン電源化を大きく進めない限り、アジア製のEVバッテリーはCFPが大きすぎて、EU市場から追い出されることになります。悔しいことに、きっとノースボルトが製造するバッテリーに日本の技術が使われることになるのですよ！

Why Northvolt | Northvolt

それがCOP26の真の目的かと勘繰りたくなってしまいます。ああ、エグイ。経済戦争は無慈悲というか、そこに技術者に対するリスペクトなんて全然ないですよねえ。

草木塔

 

米沢市を中心とする、ここ山形県置賜（おきたま）地方では、「草木塔」という石碑をよく見かけます。全国に100ぐらいある草木塔の90ぐらいが山形県にあり、さらにそのうち70くらいは置賜にあるそうで、1780年に建立された日本最古のものは、米沢市の田沢地区（山間部、福島県喜多方市に至る国道121号線沿い）にあります。写真は、平成九年に建てられた道の駅田沢にあるものです（私よくバイクで行きます）。

で、草木塔とは何か？にわか知識で私などが書くのもナンですが、草木を供養し、その成長を願うというものです。米沢藩の屋敷が大火で消失した際に、この田沢地区から多くの木が伐り出され、再建されたそうで、自然の恵みに感謝すると共に、供養をしたというわけです。上杉鷹山の時代です。それが地域に広まったことが、置賜地区に草木塔が多数ある理由ということです。

それで、最近では自然との共生のシンボルとして、再び草木塔の意義が見直されているというわけです。この草木塔の理念も手伝って、2021年には米沢市が内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれました（飯豊町、鶴岡市に次いで山形県で3番目）。米沢市の未来都市宣言タイトルが凄くて、「～果敢な挑戦と創造の連鎖～市民総参加で実現するSDGs未来都市米沢」だそうです。市民、総参加しますかね？米沢で暮らしていると、市民の地元愛が凄いというのは感じます。一方で、都市の環境は「未来都市」って感じではなくて、10年暮らしていてもほとんど何も変わりません（市役所は最近新しくなった！）。これは、ある意味都市機能がかなり最適化されているからで、変えることが不要だから、とポジティブに捉えたいですね（お金が無いからと言わないで！）。例えば、先日も話題にした中国の深圳の街中を歩いていると、汚くて古くて今にも壊れそうな建物とピカピカのビルが混在していて、常にあちこち工事中のために歩道は歩きにくいことこの上なかったです。それは、都市がダイナミックに変動し続けていることの証で、きっと2，3年後に行ったら全然変わっているんだろうな、と思わせるに十分なほど、街全体が建設中、ずっと建設中、という感じでした。活気に満ちている、と言えば確かにそうです。対して古くからある米沢は、色々な機能が既に最適化され、成熟した街と言えます（無理がある？？？）。だから、変えなくていいんです。これ、大切なことだと思うんです。今までの様に、まだ使えても「古臭いから」と破壊の対象になり、新しいゴミをどんどん生産する、それって持続可能性の対極にある生き方です。だから、誇りを持って、「未来都市ってのは、必要も無いのにどんどん新しいモノを作ったりしない都市なんです」と言って欲しい。SDGsのために必要なのは、考え方のシフトであり、それに沿った方向転換だと思います。これまでの資本主義原理が破綻し、持続できない生き方であったことは既に完全に証明されてしまっています。

最後に、久々に写真を入れたのでもう一枚。山形県朝日町にある、「椹平の棚田」（「くぬぎだいら」と読みます）が田植えの最中でした。こういう美しい里の風景を、後世にも残したいですよね。

お米のプラスチック

 米どころ新潟で廃棄されるお米を石油系樹脂と混ぜたバイオプラスチックを使った食器類を製造販売しているメーカーがテレビで紹介されていました。

バイオマスレジンホールディングス (biomass-resin.com)

マイクロプラスチックによる海洋汚染が問題となっていますし、フードロスの問題もあります。お米を使うなんてちょっともったいない感じはしますけど、食べられなくなったなら廃棄するよりこうして利用した方が良いです。バイオマスをエネルギー転化するのは最後の手段で、極力マテリアルとして利用することが望ましいですね。

事業内容を見ると、コメとかコーヒーとかそばとかの食糧だけでなくて、木材、竹などを使ったプラスチックもあるようです。コメのスプーンでコメを食べる、なんてちょっと良い感じですよね。実際テレビで紹介されていたのも、百貨店でちょっと贅沢な品物として販売されている感じでした。モノが悪くても我慢して使うのが脱炭素への取組みではなくて、ちょっと手間とコストがかかっても、脱炭素に向けた製品が、これまでより、この方が良い、と思える付加価値になる、ということですね。脱炭素に貢献するのは、最も進んだ成熟した生き方、皆が目指したくなる生き方、そうなって欲しいです。最後は徹底的に無駄をなくす、というところに行き着くのかも知れませんが、脱炭素へのシフトを誘導するためにも、この「新しい価値」というセンスはとても良いと思いました。

しかし、技術的観点からは、生分解性プラスチックとか長期使用大丈夫？とか思ってしまいます。一方、割りばしが環境に悪いと言って、合成プラスチックの箸に置き換えて、それを毎回温水、洗剤で洗っていたら、それは本当に環境に優しいのか？間伐材に使い道を与え、最後はバイオ燃料になる割りばしはそんなに環境悪？と思ってしまいますよね。日本のそば文化、そばを食べるには割りばしが一番、なんせ滑りません。そばを一番おいしく食べられる。しかも割りばしは生分解性ですよ。昔からやっていることが絶対に環境に悪い、とは限りませんよね。

小型モジュール原子炉にIHIが出資

 本当にこの道が正しいのかな？と私は疑問に思わずにいられませんが、IHIは安全性と機能性が高いと期待される、小型モジュール原子炉SMRの開発を進める、アメリカのベンチャー企業NuScaleに出資することを表明しました。

IHI、米ニュースケール社への出資による小型モジュール原子炉（SMR）事業に参画（NIKKEI）

SMRという技術は、50-70 MW級の小さい原子炉（普通は1 GW級）モジュールを12基ぐらい組み合わせたシステムらしいです。従来の原子炉が現地で建設し、検査等を経て運用される施設であったのに対して、SMRでは原子炉モジュールを工場で組み立て検査し、これを現地でアッセンブリーする、セキスイハイムみたいな建て方をするため、工期が短く低コストなこと、そしてモジュールをON/OFFすることで出力を多段階調整出来ることが特徴のようです。冷却が容易なので安全とも主張しています。以下の資源エネ庁のページにSMRの説明があります。

原子力にいま起こっているイノベーション（前編）～次世代の原子炉はどんな姿？（資源エネ庁）

安定な核分裂反応を維持するためには、原子炉の出力を上下させることは出来ず、基本的には立ち上げると最大出力のまま一定、立ち下げるとゼロになる宿命があり、原発が30％に届こうとしていた過去には夜間電力が余るので、エコキュートの普及を進めて夜間割引を適用した、ということがありました。しかし今では逆のことが起こっていて、太陽光や風力の様に変動しまくる電源があると、それを調節するためにLNGを増やさなくてはならなくなります。LNGだと、30分ぐらいで出力を上下させられるらしく、再エネの発電量見込みを勘案して平準化するための運転調節が可能になります。

ただ、そんなLNG発電を増やすことも出来ません。「再エネを増やしたらGHGがかえって増える！」と主張する人の根拠はこれでした。再エネ導入が進むから、今後SMRの様な調節式原発の事業は伸びる、というのが今回のIHIの決断のようです。でも、原子炉の立上げたち下げって、そんなに急に出来るものでしょうか？再エネ電力の安定的利用には、大規模蓄電と余剰電力の化学燃料への変換貯蔵だと思いますけどね。それらの技術開発こそ重要だと私は思います。

パナソニック、2030年ゼロカーボン

 国内から次々とカーボンニュートラルに向けた決意表明がされています。

パナソニック　二酸化炭素排出量2030年までに実質ゼロに（NHK）

10年足らずでゼロに、というのはかなり挑戦的な目標設定ですが、最近の国際的風潮の中で、意欲的な姿勢を見せることで急速に拡大するESG投資（Environment, Social, Governance）を呼び込みたいという意図がうかがえます。日本が国際的には脱炭素に対して積極的でないと見られている中で、「そんなことはありませんよ！」というアピールのためにひとまず宣言したという感じであって、パナソニックの事業計画としての明確なプランが策定されている感じではありません。

というのも、ゼロカーボン達成の内訳が、

①工場、オフィスで再エネ利用

②省エネ徹底

③排出権取引の利用

であって、自社が本来得意とするはずの電気、エレクトロニクスの技術開発とは無関係な内容です（どの会社でもやれることだけ）。脱炭素に直接的に貢献し得る、太陽光発電や車載用リチウムイオン電池の事業から撤退してしまったパナソニック。是非とも技術開発とその普及において世界の脱炭素に貢献し続けて欲しいですね。

米欧オイルジャイアント、歴史的敗北！

 石油や電力といった国家の根幹に関わる企業が政府の特別な保護下にあるのは、日本に限ったことではないと思っていましたが、もはや脱炭素への勢いはそれを上回るようです。

エクソン株主総会、物言う株主の取締役選出　気候変動対策へ圧力（Reuters）

株式保有が全体の僅か0.02％という新興株主が、エクソンモービルの環境対策が不十分として、自社からの4名の取締役選出を提案し、これにエクソンモービルが同調しない様に工作したものの、株主総会で他の株主からも大筋同意されて、エクソンモービル側が敗北、2名が取締役に就任することになったそうです。

これとは別に、オランダではヨーロッパのオイルジャイアントである、ロイヤル・ダッチ・シェルの二酸化炭素排出削減取組みが不十分であるとして、市民団体が訴訟を起こしていたことに対し、上記エクソンの件と同日の5月26日、ハーグ裁判所の判決は2030年までに二酸化炭素を2019年比で45％削減する命令となったそうです。

大手石油会社に二酸化炭素の排出量削減命じる判決　オランダ（NHK）

日本はエネルギー大手が政府にがっちり守られている状況ですが、こういう事例を見ると、もはやそれも時代遅れになるかも知れません。2050年カーボンニュートラルはもはや日本の法律です。それに背を向ける者は罰せられることさえあり得る、となるんですかね。その理由が利益の追求であるとすれば、罰せられてしかるべきだろうとは思います。法治国家で法に背くのは社会の敵です。ただ、コロナ対策もそうですけど、恐怖で縛り付けるということではなくて、より良い世界を作りたいという思いから自発的に取り組むべきなのが、カーボンニュートラル社会への大転換ですよね。