その魚、どうするの？

 今朝見たこのニュースに唖然としました。

福島第一原発 放出濃度の処理水で魚の飼育試験 実施へ | 福島第一原発 | NHKニュース

海洋投棄される予定のトリチウム汚染水（を規定の濃度に薄めたもの）の中で、ヒラメなどの魚を飼育して、安全性を確認するというのです。いかにも、らしい、と言えばその通り。これが全く意味をなさない、無力なことだと当事者は分かっていると信じたいです。こんなことで、風評被害が無くなるとか低減されると思ったら大間違い。

万一魚に異常が起こるとかだと、これはもちろん「やべェ」わけですが、恐らく魚は育ってくれるかな。で、その魚はどうなるのでしょう？恐らくは切り刻まれ、放射線量を測定されるだけで、捨てられるのでしょう。それは虐待ですよ。命をもてあそんでいる。放射線量に問題が無いとして・・・じゃあ食べますか？東京電力の社員食堂で提供する予定？社長さんが役所の人との会食で一緒に食べる？それやったら、恐らく多くの人が東京電力を退職しますよね。要するに、みんな絶対食べたくないと思っているわけで、それこそが風評被害なのです。放射線量がどうのこうの、ではない。放射線量に問題が無いのに拒絶されるのは正しくない、と本気で思うなら、やっぱり社員食堂で出してください。例えば日本海側のヒラメの半額でそれを出してみるとかね。

前にも書きましたが、風評被害は絶対無くなりません。そして、その被害に対して金さえ払っておけば良いというのも大きな間違いです。漁業者が求めているのは、一生懸命働ける環境を取り戻すこと。美味しい魚をとって、提供する自らの仕事に誇りを持って取り組めることです。お金さえもらえれば良いとは誰も思わないでしょう。だから、取れる方法はただ一つ、トリチウム分離回収技術が確立されるまで、汚染水を貯め続けるしかありません。その現実に向き合い、原発と共に生きる未来は無いのだと認めることです。

まだ反発する向きもあるでしょう。しかし、では「私の責任」とばかりにヒーロー気取って東電の幹部の方がそのヒラメを食べたとします。でも、それをあなたたちの可愛い孫にも食べさせますか？ためらいはありませんか？それが風評被害なのです。他人事にして片付けないで、自分ごととして考えたら誰にでも分かることではないですか？

水素技術競争力世界ランキング

本当にそうなるかどうかはまだまだ分からないとは思いますが、脱炭素時代の燃料として一番有望視されているのが水素です。それをどの様にして得るのか、貯蔵運搬するのか、そして利用するのかについては、様々な関連する技術開発がありますが、その技術競争力の世界ランキングが報じられていました。

水素技術｢総合的競争力ランキング｣トップ10にトヨタほか日本4社。専門家は｢特許数への慢心｣に警鐘 | Business Insider Japan

その競争力をどう評価するの？と思いますが、実際このランキングは特許の数だけです。どれだけ水素関連の技術開発に熱心であるかの指標にはなるかと思いますが、本当の意味での競争力をこれだけで評価するのは適切ではないでしょう。とは言え、このランキングを見ていると、気づかされることがあります。

まず、国別のランキング。圧倒的1位が日本です。10年間でその数ほぼ1000万。凄いですね。中国、アメリカ、韓国、ドイツと続きます。意外に思ったのが10位にランクインしたデンマーク。デンマークって、人口600万人に満たない小国ですよ。自動車メーカーもない。自動車メーカーのあるイタリアや、同様に人口が少ないスウェーデンを差し置いてランクインしているというのは、それだけ水素に対して熱心だということでしょうか？

メーカー別で見ると、日本の約1000万のうちの225万がトヨタ自動車。日産とホンダを合わせると40％が自動車メーカー。その他、電池関連の材料化学メーカーが多数日本からランクインしていますね。他国でも自動車メーカーが多く、やはりモビリティーが水素の技術開発を牽引していることが明らかです。興味深いのは、5位の中国科技院。日本のNIMSみたいな存在ですが、産業と密接につながっているので実質AISTに近い存在か？中国ではメーカーが自ら研究開発をすることはあまり無くて、大学等の研究機関が製品開発レベルに踏み込んで研究開発するみたいです（嫁さんのハナシによる）。それを背後でコントロールしているのはもちろん中国共産党です。18位にランクインしている精華大学も同様ですね。前言覆しますが、20位の「中国石化」は中国で一番大きい石油会社です。やっぱりエネルギー関連産業は研究開発も担っているということか、あるいは単なるパテントホルダーなのかも知れません。9位のフランスの組織は原発関係、EDFですね。フランスは原発で脱炭素が既にかなり進んでいるわけですけど、次は一足飛びに太陽光発電ではなくて、太陽光水素なのでしょう。それで、日本からは産総研、NIMS、東大、東工大とかは全くランクインしておりません。研究機関がやることではなくて、やはり産業技術開発は民間企業が主体ということですね。それが正しいと私は思います。特に日本の場合、学者に産業のセンスはまるでありません。大学のリーダーに経営感覚がありません（特に国大）。だから、そういうのには手を出さないのが賢明と思います。新しい技術は是非民間に（日本限定）タダであげるべきだと思います。特許出しても良いけど、日本企業に対してはライセンス料ゼロで。それって国際問題になりますか？

で、このレポートで警鐘を鳴らしていますけど、特許の数を驕るなということですよね。電機業界の過去の失敗が取り上げられていますけど、日本のオジサン（おじいさん、村の長老）に任せておいたら、きっと同じようなことが繰り返されます。囲い込みをして、勝ったつもりになってしまう。それはとりもなおさず、交渉力とかコミュニケーション力が無いからです。異質なものからは学ぼうとせず、排除する方向に動く。自分の周囲を自分にAgreeする人ばかりで固めようとする。同じ空気じゃないとイヤ。経産省も「オールジャパン」とかいう言葉が大好き。オールジャパンで良いですよ、日本に税金を納めてくれる組織に儲けてもらわなくちゃ。でも日本人である必要はありません。男性である必要も、年長者である必要もありません。むしろ逆で、自らを多様性に満ちた集団とし、それを機能させるリーダーシップがあったならば、持ち前の真面目さと創造力の高さを発揮して、もっと日本の産業は強くなれることでしょう。

日産自動車のすったもんだも見苦しかったですよね。幹部でさえ、基本的にガイジンを嫌っていたことが良く分かりました。そういう日本人の弱さが国際的なオープンイノベーションに乗っていけない、ついていけない一番の問題なのだろうと思います。だから、若い人、それから女性にはどんどん遠慮しないで広い世界に飛び出して欲しいです。そして老人はまず交代。オッサン退場。自分には理解できないものを歓迎する度量を持ちましょう！

投稿１００回目！

 4月27日に立ち上げたこのブログですが、およそ3カ月経った今回で投稿100回目となりました。出来るだけ毎日と思って更新してきましたが、本当に話題が尽きないです。脱炭素社会に向けた世界の大変革が起こっていることを実感します。今後この大きな潮流は変わってはならないし、止まらないだろうと思います。何しろ問題は日々深刻化する一方であり、解決への道のりは長く険しいからです。

情報源はインターネット上にあるものがほとんどで、自分自身が直接関係することは限られますが、関心を持って向き合えば、それら情報にアクセスすることが可能な便利な世界になりました。それを自分の頭で考えて、フィルターを通じた自分のコメントを書くことがやっていることです。感想文、日記の様なものです。読んで頂いた方には、共感することもあるかも知れませんが、疑問に思うことや反発を感じることがあるかも知れません。それで良いです。それが望ましいことだと思います。自ら考えて行動することこそが大切だと思います。一人一人の境遇や立場が異なることで、問題の見え方やその善し悪しが変わることは当然で、それを乗り越えて脱炭素への協力協調を進めることが大切です。読んだ人が関心を持ち、自ら考えるきっかけとなることを願い、元の情報源を共有する様にしています。自分で探してくるのは面倒ですから、少しでもこの問題に向き合うための助けとなれば本望です。

自分の立場上、訴えかける相手として一番意識しているのは、理系の大学生ですね。脱炭素に向けた技術的課題は多くありますから、それを担い、これからの30年の主役となる皆さんには、危機意識と同時にこの社会の大変革を担うことへの大きな夢と希望を持って欲しいと思います。しかし同時に、知れば知るほど、考えれば考えるほど、技術だけで解決できる生易しい問題ではないこと、社会を構成する全ての人たちが巻き込まれる問題であると感じます。技術的ソリューションを生み出すだけで、知らないうちに解決しているようにはとても出来そうにありません。本当はその方が楽なのですけど、80億の人々の暮らしを変えることなく、知らないうちに問題解決とはならないでしょう。だから、脱炭素社会の実現が人類共通の願いとなることが必要なのです。そのための呼びかけ、訴えを続けることが何より大切です。人生100年だったとしても、たったの30億秒であることを考えると、80億人への呼びかけなど出来るはずもありません。だから、ちっぽけでも良いんです。地域の空気が変われば、それは伝染して社会を変える大きな波となるでしょう。そして、それはもちろん私たちだけがしていることではなくて、同時多発的に世界のいたるところで既に起こっています。仲間は沢山います。それが希望でもあり、心の支えになっています。「望めば必ず夢は叶う」と信じます。

これからも、力のある限り、声のある限り、脱炭素社会の実現に向けた草の根の活動を続けていきたいと思います。

ガソリンをつくるプランクトン！

 生命の多様性は、この難局を乗り越えるための希望なのかも知れません。海洋研究開発機構（JAMSTEC）の調査船が8年前の北極海航海で採取したプランクトンが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を体内で生成する能力を持つことが明らかになったそうです。

ガソリンと同じ成分作る植物プランクトン発見 | 環境 | NHKニュース

生成されている量は微量とのことですが、その能力を拡大する改良（遺伝子操作？）をすることで、藻類によって直接自動車等に使える燃料を製造することが可能になるかも知れません。

火星への移住を真剣に語る様な宇宙探査には賛同出来ませんが、まあそういう宇宙探査も含めて、フロンティアを調べる取組みがとても大切だということをあらためて実感させるニュースですね。「宝探し」なんていう下世話なことではないんです。何も見つからなくても、未知の世界を探索し続けようとするのは、人間の飽くなき探求心の成せる業です。深海だとか、極地の海だとか、あるいは地中奥深くとか、人が踏み入れたことの無い世界を調べることで、思いもよらなかった発見があるかも知れません。

神様は人間に、自分たちの大切な家を破壊してしまう程にその活動を拡大する知恵を授けてしまいましたが、同時にそれを解決するためのヒントもこの世界に準備してくれている、そう信じたいですね。

「炭素クレジット」への懸念

 経済的な仕組みの中でGHG排出量の低減を進める手段として、GHG排出削減量をお金に換算して売買する「炭素クレジット」が検討されています。

「二国間クレジット制度」は日本にも途上国にも地球にもうれしい温暖化対策｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

上記の環境省のちょっと古い説明では、日本と途上国の間での二国間取引を例としています。例えば日本が資金と技術が伴わない途上国の開発のために、低炭素、脱炭素なインフラ等を導入するための資金、技術供与を行い、その結果削減されたGHG排出量を日本の削減にカウントする、というもので、Win-Winの関係である、と説明しています。これは、安倍政権の時から日本が狙っていた戦略で、日本の技術の売り先を拡大しつつ、日本はGHGを削減したことにしてもらう、という一石二鳥です（地球全体でもGHG減るんだから一石三鳥だろ、という言い分ですけど）。これを国際社会から認めてもらおうとしていたわけですけど、NOを叩きつけられ、低炭素ではなくて脱炭素が目標となったわけです（炭素クレジットでは脱炭素にはなりませんよね、取引する炭素が無いと機能しない）。

で、上記はGHGをお金にカウントするところまでは行っていないですけど、さらに小口なものも含め、あらゆる手段でのGHG削減量をお金でカウントし、それを取引することが拡大していく、というレポートがありました。

温暖化対策の炭素クレジット 需要急増で注目 国内外企業が活用 | 環境 | NHKニュース

そのうち動画も出るかも知れませんけど、色々な事例がこのレポート中でも取り上げられています。GHG削減を売ることが出来れば、これをビジネスとして積極的に取組める。また、何らかの理由によって、自らGHG削減を果たすことが困難な事業体は、炭素クレジットを購入することで、GHG排出量から購入分をオフセット出来ます。良いことずくめ？

しかし、この炭素クレジット取引で、本当にGHGが低減されるかは大いに疑問です。常に適正な取引ばかりであれば良いのですけど、商業取引の闇の部分として、如何に利益を拡大するかが常に優先され、粗悪品でも売れさえすれば良い、となってしまうからです。例えば上記NHKレポートには、アメリカの農家が収穫しない作物を栽培して、それを炭素吸収量として売る、という話が出てきます。そもそも、農機具を使い、水を撒き、化学肥料を撒き、農薬を使う現代農業は、GHGを大量排出する営みであり、光合成によって植物が成長することによる吸収分など全く取るに足りません。さらに、収穫しなければ、一旦固定化された炭素は再び環境中に戻ることになり、一番良くても「ニュートラル」にしかなりません。せめてそれをバイオ燃料にでもすれば、ニュートラルなエネルギーになって他のGHG排出を伴うエネルギーの使用を削減出来ますが、放置すれば肥料になったとしてもいずれCO2になります。すなわち、例え農機具や化学肥料を使わなかったとしても、最良でニュートラルであり、それを削減量として売るのは間違っているし、買ったとしてもGHGを「削減」したことにはならないです。森林の吸収にしても同じです。ニュートラルでは意味がなくて、「マイナスカーボン」になっていれば売り物になり、買った側の排出量から引き算しても良いことになります。でも、バイオマスでマイナスにはなりませんよね。実際には投入エネルギーゼロとはなりませんから、農業では常にGHGはプラスです。

大気中からCO2を回収する事業やCCSの様な事業は、本質的に「マイナスカーボン」を生産している（そのハズ）わけで、これならば売っても良い炭素クレジットと認められるわけですけど、今後色々とそういう類いの事業者が出てきた時に、それがどこまで本物か、という疑問が残ります。GHGの削減効果を精密に正しく評価することは極めて困難です。例えばCCSにはCO2を圧縮して地中に注入するのに大量のエネルギーが必要で、下手すると埋められるCO2の半分の量のCO2を発生させてしまうと聞きました。だとすると、埋めたCO2の全量相当分を炭素クレジットとして販売したら、CCSを行った業者は大量にCO2を発生してしまったことになります（半分量を売るならニュートラル）。あくまで、本当に削減している量だけが販売できる炭素クレジットです。炭素クレジットを稼ぎ出そうとする試みにおいて、真の削減量をきちんと評価する第三者にも透明なプロセスが無くてはなりません。

果たして国際的に統一された基準を作り、それを元にしたフェアトレードを実現できるでしょうか？世界中で取引される色々な商品の例を見れば明らかですが、炭素クレジットを沢山販売しようとすれば、それこそ値引き合戦が始まっても不思議ではありません。激安だけど粗悪品（実際のGHG削減効果が少ない、とか、最悪削減していない、増加している、などなど）みたいなものが出回ることを禁止出来るでしょうか？もしもそんなことが横行すれば、表向きは「うちはGHGを○○%削減しました！」の様な事を言いながら、実態としては全く減っていないという状況に陥りかねません。それは、ゴミ問題で、ゴミを貧困国に輸出して目の前から消し去り「処分した」と主張しているのと同じ様に聞こえます。その輸出されたプラゴミは、貧困国で適正に処分されているのではなく、放火されて有毒ガスになっているのですよ！

残念ながら、人のこれまでの行動パターン、そこに見える本性を考えると、炭素クレジット取引は詐欺の温床になり、悪用された挙句気候変動問題をより深刻化させかねないと大変心配になります。例えば、某国のコロナワクチンが全く効かないことが問題になっています。ワクチン外交でプレゼントしている（恩を着せられるのでこれもタダではないですけど）場合もありますが、買っている国もあるのです（きっと有名なアレよりもずっとお安いのでしょうね）。粗悪品を売りつける。でも安ければ買う人はいる。アマ〇ンで売ってる危険なＢ級リチウムイオン電池みたい…。GHG削減が少しでも本物ならばまだいいですけど、全くの詐欺が登場する可能性さえ考えておいた方が良いように思います。

メルケル首相洪水被害を視察

 ドイツ西部を中心として、大規模な洪水被害が発生しました。メルケル首相が現地を視察したとのことです。

独メルケル首相が洪水被災地を訪問 気候変動対策の必要性訴え | NHKニュース

稀に見る大雨と気候変動の関係を指摘し、気候変動対策を急ぐ必要を表明したとのことです。ドイツ一国が頑張っても気候変動は収まらないわけで、国際社会での訴えが強まるのも当然です。地球全体でGHGを減らさないことには、こういう災害はどこで起こっても不思議ではありません。一国、一地域の利害を越えた協調が必要ですよね。

さて、先日の熱海の土砂災害も当然大雨によるものであり、その現場を菅首相も視察しています。

菅首相 熱海 土石流の被災地視察 “大規模災害への対策強化” | 大雨情報（7月） | NHKニュース

記者に対して、災害対策の強化や、線状降水帯発生の予測に関する研究を進めることは表明したものの、こうした異常気象の多発のそもそもの原因である気候変動や、その根源にあるGHG大量排出の問題には言及しないんですね。そういうところが日本らしい。いまだに「いや、確定した事実というわけではないですから、直接的に同じ問題ということではありません」とでも言うのでしょうか？

対処法を検討するだけではダメだと思います。気候変動対策にはとても時間がかかります。時間をかけて深刻化してきた問題なのですから、短時間で簡単に解決できないのも当然でしょう。GHG排出と気候変動と災害多発の因果関係を認めて、脱炭素を正面に捉えて今後の全ての政策を再検討して欲しいものです。

メガソーラーによる土砂災害リスク

 先日の熱海での土砂崩れによる災害ではいまだに行方不明者の捜索が続けられています。今年もまた、九州や山陰、東海などで集中豪雨が発生し、多くの被害が出ました。熱海の災害では、土砂崩れが起こった箇所のすぐ近く、山の尾根に沿う様にしてメガソーラー発電所があり、保水力の低下が土砂崩れ発生の要因になったのではないかと指摘されています。静岡県の調査では直接の因果関係は認められない、ということになっている様ではあります。とは言え、日当たりの良い山の斜面にメガソーラーを建設するとなると、当然日射を遮る木を広範囲に渡って切る必要があり、土砂を支える木々が失われることで土砂が流出しやすくなるであろうことは想像できます。

ここに来て、改めてメガソーラーの土砂災害リスクの評価が進められているようです。NHKからまとまったレポートが出されました。

太陽光発電施設の立地を分析 1100か所余に土砂災害リスク | 環境 | NHKニュース

驚くのは、9800あまりの調査個所の10％以上に災害リスクがあるという実態です。そして、この10年で20倍近く増大したということで、急速に開発が進む中でリスク評価や対応が後回しにされてきたことが明らかです。

2030年時点でGHG46％削減のためには、今後これまで以上に太陽光発電の拡大を急加速させなくてはならない状況です。少々変換効率が上がったところで（実際にはそれも難しい）かなりの土地をメガソーラー向けに開発する必要があります。平地の少ない日本ではとても重要な問題で、農地に太陽電池を設置するソーラーシェアリングや建物の壁面や窓までを太陽電池にするBIPVの普及を進めなくてはならないでしょう。人の管理の行き届いた場所に太陽光発電を設置するこれらの方法の方が、山を切り開いてメガソーラーを建設するよりは災害を未然に防げる様に思います。